優秀な人材を確保するために助成金を活用しよう！

Ⅰ 雇用管理制度助成コース

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度）を導入し、従業員の離職率低下に取り組む企業が対象のコースです。

短時間正社員制度、保育事業主のみが対象となっています。

Ⅱ 介護福祉機器助成コース

介護福祉機器の導入等を行い、介護労働者の身体的負担を軽減することで、離職率低下に取り組む介護事業主が助成の対象となります。

Ⅲ 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

賃金制度の整備を通じて従業員の離職率低下に取り組む介護・保育事業主が対象となります。

Ⅳ 中小企業団体助成コース

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体（事業協同組合等）が対象となるコースです。事業主団体の傘下の人材確保、または従業員の職場定着を支援するために中小企業労働環境向上事業を行った場合、助成を受けることができます。

Ⅴ 人事評価改善等助成コース

能力評価などの人事評価制度を整備し、それぞれの能力を適正に評価する賃金制度を設けることで、生産性の向上や賃金アップ、離職率低下に取り組む事業主が対象のコースです。

Ⅵ 設備改善等支援コース

生産性向上に資する設備等への投資を通じて、生産性向上、雇用管理改善（賃金アップ）等を図る事業主が対象のコースです。ただし、助成を受けるためには雇用管理改善計画を作成して労働局の認定を受け、その計画に基づいた取り組みを実施する必要があります。

Ⅶ 雇用管理制度助成コース（建設分野）

この助成コースは、「Ⅰ 雇用管理制度助成コース」の支給を受けることが前提となっています。

支給を受けた上で、このコースが定めた若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した事業主と、雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当を増額改定した中小建設事業主が助成の対象となります。

Ⅷ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

若年者及び女性労働者の入職や定着を目的とした事業を行った建設事業主（または建設事業主団体）と、建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成するコースです。

Ⅸ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

被災三県（岩手県・宮城県・福島県）に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主、自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主、認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置または整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成するコースです。

Ⅰ 正社員化コース

その名称の通り、契約社員やアルバイト、パートなどの有期契約労働者等を正社員として雇用した事業主が対象です。

Ⅱ 賃金規定等改定コース

有期契約労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定した事業主に対し、助成を行います。

Ⅲ 健康診断制度コース

健康診断の実施が法定外となっている有期契約労働者等に対し、新たに健康診断制度を導入して4人以上の有期契約労働者等が健康診断を実施した場合に助成を行います。

Ⅳ 賃金規定等共通化コース

有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成を行います。

Ⅴ 諸手当制度共通化コース

有期契約労働者等も正規雇用労働者と共通の住宅手当や家族手当等が受けられるよう、新たに諸手当制度を導入し、適用した場合に助成を行います。

Ⅵ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース

社会保険の適用拡大に伴い、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成を行います。

Ⅶ 短時間労働者労働時間延長コース

短時間労働者の週所定労働時間を延長し、それと同時に社会保険を適用させた場合に助成を行います。