人事・労務管理の担当者が知っておくべき「働き方改革」のポイント

長時間労働の改善施策

• 法改正による時間外労働の上限規制
• 「勤務間インターバル制度」導入に向けた環境の整備
• 「健康で働きやすい職場環境」の整備

非正規社員と正社員の格差の改善施策

• 「同一労働同一賃金」の実効性を確保するための法とガイドラインの整備
• 非正規雇用労働者を正社員化するキャリアアップの推進

労働人口不足の改善施策

• 継続雇用延長および定年延長の支援
• 高齢者の雇用マッチング支援

残業時間の上限規制（罰則付き）

施行時期：大企業2019年4月／中小企業2020年4月
内容：原則として月45時間かつ年間360時間以内（繁忙期の場合は月100時間未満、年間720時間以内）の上限を設定。

5日間の有給休暇取得を義務化

施行時期：全企業2019年4月
内容：年間10日以上の有給休暇が発生している社員に対して、5日の有給休暇を取得させることを義務化。

「勤務間インターバル制度」の努力義務

施行時期：全企業2019年4月
内容：前日の勤務と翌日の勤務の間に、一定の休息期間を設けなければならない。

割増賃金率の中小企業猶予措置を廃止

施行時期：中小企業2023年4月
内容：月間の残業時間が60時間オーバーした場合、割増率25％から50％に引き上げ。

「産業医」の機能強化（労働時間管理の強化を含む）

施行時期：全企業2019年4月
内容：社員の健康管理に必要な情報を産業医に提供することを義務化。

「同一労働・同一賃金の原則」の適用

施行時期：大企業2019年4月／中小企業2020年4月
内容：キャリアや責任の違いなどの合理的な根拠がない場合、正社員・非正規社員にかかわらず同一の条件で給与を支払う。

「高度プロフェッショナル制度」の創設

施行時期：全企業2019年4月
内容：一定の条件を満たした社員が同意をした場合には、一部の条件を除き労働時間規制や割増賃金支払いの対象外とする制度。

「3ヶ月のフレックスタイム制」が選択可能

施行時期：全企業2019年4月
内容：従来は最大1ヶ月単位でしか適用できなかったこの制度を、2～3ヶ月単位で適用。